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令和元年度(国)省エネ関係の補助金情報

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CO2削減ポテンシャル診断推進事業(事業者・地方公共団体)

事業概要   1. CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定を支援
2. 策定案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入を支援
予算額      20.0億円
補助率     1. 定額 2. 1/3(中小企業は1/2)
執行団体   一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(外部サイト)
公募期間   2019年4月26日から2019年6月28日17時必着

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(事業者・地方公共団体)

事業概要 1. ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(事業者・地方公共団体)
1. ZEB・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
2. ZEB Readyの普及に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
2 .既存建築物における省CO2改修支援事業
1. 民間建築物等における省CO2改修支援事業(事業者)
2. テナントビルの省CO2改修支援事業(事業者)
3. 空き家等における省CO2改修支援事業(実施者)
3. 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業(事業者)
4. 上下水道施設の省CO2改修支援事業(事業者)
予算額  50.0億円
補助率  詳細は以下のリンクを参照してください
執行団体  一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
公募期間  平成31年4月22日から令和元年5月27日

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(設置者)

事業概要 1. ZEH支援事業(外部サイト)
ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する。
2. 先進的再エネ熱等導入支援事業(外部サイト)
「平成31年度ZEH支援事業」「平成31年度ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅に対して、低炭素化に資する素材を使用し、又は先進的な再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電システムを導入する者に補助金を交付する。
予算額 97.0億円の内数
補助率 1. 定額70万円/戸 蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)
2. 直交集成板(CLT) 定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプシステム 定額90万円/戸
PVTシステム 【液体式】65万円/戸もしくは、80万円/戸)、【空気式】90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム 12万円/戸もしくは、15万円/戸
蓄熱システム(ZEH+実証事業において蓄電システムを導入する場合に限る)
2万円/kWh加算(上限:20万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
蓄電システム登録済製品一覧(外部サイト)
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 1. (1)一般公募
一次:2019年6月3日から2019年6月7日17時必着
二次:2019年7月1日から2019年7月5日17時必着
三次:2019年8月5日から2019年8月9日17時必着

(2)新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募
予約申請受付期間:2019年5月7日から2019年6月14日17時必着
2019年6月3日から2019年7月12日17時必着
2. 2019年6月3日から2019年8月2日17時必着

集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業(設置者)

事業概要  1. 住宅用途部分が1から5層におけるZEH-M
2. 住宅用途部分が6から20層におけるZEH-M
予算額    97.0億円の内数
補助率   1. 定額60万円×住棟に含まれる戸数かつ、上限6億円/件(3億円/年)
蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)(住戸部分に限る)
低炭素化に資する素材を一定以上使用する場合、定額加算
2. 補助対象経費の1/2以内 かつ 上限8億円/年(4億円/年)
執行団体   公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募期間   2019年5月20日から2019年6月14日まで(外部サイト)

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(設置者)

事業概要
1.既存戸建て住宅への高性能建材導入を支援
2.既存集合住宅への高性能建材導入を支援
3.1.に加え、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置され一定の要件を満たして家庭用蓄電池又は蓄熱設備の設置を支援
予算額 97.0億円の内数
補助率 1.定率1/3(上限額:120万円/戸)
2.定率1/3(上限額:15万円/戸)
3.定額(1.に加えて定額交付)
家庭用蓄電池 設備費 2万円/kWh(上限額:20万円/台)
工事費 上限額:5万円/台
家庭用蓄熱設備 上限額:5万円/台
補助対象製品一覧(外部サイト)
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間    (1)戸建住宅、集合住宅(個別)(外部サイト)
一次:2019年5月13日から2019年6月28日17時締切
二次:2019年7月上旬から2019年8月中旬(予定)
(2)集合住宅(全体)(外部サイト)

一次:2019年5月13日から2019年6月14日17時締切

設備の高効率化改修支援事業(地方公共団体・事業者、2は事業者のみ)

事業概要   1. 大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備の部品交換・追加を支援
2. 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援
3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業を支援
4. PCB使用照明器具のLED化を支援
予算額        11.0億円
補助率      詳細は以下のリンクを参照してください
執行団体    一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
公募期間    1.、2.、3.: 2019年4月23日から2019年5月29日15時必着
4.:2019年4月23日から2020年1月31日15時必着

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(事業者)

事業概要 先導的低炭素技術の導入、運用改善等によるCO2排出量削減を支援、
また、参加者間で取引(売買)できる排出枠を付与して取引を可能とする
予算額    37.0億円(37.0億円)
補助率  1/2以内
執行団体 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
環境省ASSETウェブサイト(外部サイト)
公募期間  2019年4月25日から2019年6月4日12時まで

2019年度(平成31年度)低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)(事業者)

事業概要    廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助
廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業
予算額   20億円の内数
補助率    1/3以内(設備の更新・改修・改造。建築・土木に係る改造等は除く。)
執行団体  公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
公募期間 令和元年5月9日から令和元年6月14日17時必着

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(事業者)

事業概要    (1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(外部サイト)
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業を支援
(2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業(外部サイト)
既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業を支援
予算額 約388.1億円
補助率 (1) 設計費・設備費・工事費 1/4以内、1/3以内、1/2以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
(2) 設備費 1/3以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
執行団体   一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
エネマネ事業者一覧(外部サイト)
公募期間  2019年5月20日から2019年6月28日17時必着

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(事業者)

事業概要    (1) 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省電力対策を行う事業を支援
(2) 設備単位での省電力設備導入事業
既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省電力効果の高い設備への更新を行う事業を支援
予算額   約100.4億円(既存事業の制度変更)
補助率   (1) 設計費・設備費・工事費:1/4以内、1/3以内、1/2以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
(2) 設備費 1/3以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間  2019年5月20日から2019年6月28日17時必着

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(設置者)

事業概要

1. ZEH+実証事業(外部サイト) ※ZEH+ より高性能なZEH
2. 超高層ZEH-M実証事業(外部サイト) ※超高層ZEH-M 住宅用途部分が21層以上におけるZEH-M
予算額  約48.0億円の内数
補助率  1.定額115万円/戸 蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)
低炭素化に資する素材を一定以上使用し、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算
2. 補助対象経費の2/3以内かつ上限10億円/件(5億円/年)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 1. 提案応募 2019年5月20日から6月3日17時まで
ZEH+実証事業 2019年7月1日から2019年9月30日17時まで
2. 2019年7月1日から2019年7月26日17時必着
ZEHビルダー/プランナー一覧(外部サイト)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業(設置者)

事業概要    ZEH+を活用して、「レジリエンス強化」のための、非常用室内コンセントの設置や、蓄電池・太陽熱給湯設備導入による太陽光エネルギーの夜間有効活用等の措置を講じた住宅の建築等を支援
予算額   約20.0億円
補助率  上限125万円/戸 かつ下記の1.2.いずれかまたは両方を導入した場合に補助金を加算
1. 蓄電システムの購入費用
2万円/kWh(上限:30万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
2. 太陽熱利用温水システム
【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間    2019年5月13日から2019年5月24日17時必着

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(事業者)

事業概要    民間の大型建築物(新築:1万平米以上、既築:2千平米以上)について、
ZEB化を通じて、その運用実績の蓄積・公開・活用を図る実証事業
予算額     約48.0億円の内数
補助率      2/3以内
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間    2019年5月27日から2019年6月20日17時必着

次世代省エネ建材支援事業(実施者)

事業概要    工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業の支援
予算額       約48.0億円の内数
補助率      1/2以内 補助対象製品一覧(外部サイト)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間  一次:2019年5月13日から2019年6月28日17時締切
二次:2019年8月上旬から2019年9月中旬(予定)

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(設置者)

事業概要    太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部を補助
予算額     38.5億円の内数
補助率       定額
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間  一次:2019年5月下旬から2019年9月30日12時必着
二次:2019年10月1日から2019年11月29日12時必着

天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(事業者)

事業概要  災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ボイラ、冷温水機、ガス圧縮機等)の導入及び機能維持・強化を支援を補助
1. 災害時にも対応可能な天然ガス費用設備(外部サイト)
2. 天然ガスステーションの設備(外部サイト)
予算額   8.0億円(12.5億円)
補助率   1. 1/3以内(上限額:1.7億円/1補助事業)、2. 1/2以内(0.8億円/1補助事業)
執行団体    一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
公募期間   2019年4月18日から2019年5月31日まで

社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(事業者)

事業概要   災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ガスコージェネレーションシステム)導入時の費用を補助
予算額      40.0億円(新規)
補助率     2/3、1/2
執行団体   一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
公募期間    2019年5月7日から2019年6月14日まで

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(設置者・事業者)

予算額  52.0億円(76.5億円)
事業概要 家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の導入を支援
補助率  定額、1/3
執行団体   一般社団法人 燃料電池普及促進協会(外部サイト) 
公募期間  家庭用燃料電池システム導入支援事業(外部サイト):2019年4月8日から2020年2月21日まで
業務用・産業用 燃料電池システム導入支援事業(外部サイト)
二次:2019年5月14日から2019年6月5日17時必着(外部サイト)

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(事業者)

事業概要 先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
補助対象  設計費、建設工事費等のうち先導的と評価された部分
予算額     99.83億円の内数
補助率   補助対象工事の1/2 等
限度額   原則5億円/プロジェクト 等
執行団体  サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(外部サイト)
公募期間   平成31年4月15日から令和元年5月29日 ※消印有効(外部サイト)

地域型住宅グリーン化事業(事業者・設置者)

事業概要 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、
当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う
予算額  130億円
補助率    1/2(補助限度額は条件による)
2019年度地域型住宅グリーン化事業事業運用方針(外部サイト)

既存建築物省エネ化推進事業(事業者)

事業概要    民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に費用の一部を支援
事業の要件 A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事
・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること
・改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること
(ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)
・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
・省エネ性能を表示すること
・事例集への情報提供に協力すること
B 300m2以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
補助対象 ・省エネ改修工事に要する費用
・エネルギー計測に要する費用
・バリアフリー改修に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
・省エネ性能の表示に要する費用
予算額  99.83億円の内数
補助率 1/3、定額(Bの事業で特に波及効果の高いもの)
上限  5,000万円/件(設備部分は2,500万円)
バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として2,500万円加算
執行団体   既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)
公募期間   平成31年4月15日から令和元年5月27日 ※消印有効

省エネ街区形成事業(事業者)

事業概要 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)の導入等を通じた複数建築物におけるエネルギーの面的利用プロジェクトを民間等から募り、支援を行う
予算額     99.83億円の内数

次世代住宅ポイント制度(設置者)

事業概要   消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合に、
様々な商品等等と交換可能なポイントを付与(消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象)。
予算額      1,300.0億円
事務局ホームページ(外部サイト)
ポイント発行申請 2019年6月3日から(予定)

災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策(地方公共団体・事業者)

事業概要 災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために設備の増設等が必要な災害拠点病院等に対して、整備に要する経費の一部を支援
予算額     8.3億円

全国の保健所に関する緊急対策(地方公共団体)

事業概要 地域における健康危機管理の拠点であり、避難所や在宅の住民の医療、保健、福祉のニーズに対応する中心拠点である保健所を対象に、災害により停電が生じた場合を想定し、緊急点検を行った。点検の結果、自家発電設備がない施設及び機能が不十分な施設が345箇所判明したため、自家発電設備の整備に必要な支援を実施。
予算額    12.0億円

再生可能エネルギー関連の補助金(国)情報はこちら

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