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令和元年度(国)再生可能エネルギー関係の補助金情報

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再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(事業者 地方公共団体)

事業概要  地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助
予算額    50.0億円
補助率   定額、1/3、1/2、2/3
執行団体  公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
公募期間  平成31年4月25日から令和元年6月4日17時30分必着

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(地方公共団体 事業者)

事業概要   地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等にて、防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、コジェネレーションシステム、未利用エネルギー活用設備、蓄電池、自営線等を導入する事業を支援

予算額     34.0億円
補助率    1/2、2/3、3/4
執行団体   一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
公募期間  二次:令和元年5月7日から令和元年5月31日

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業(地方公共団体 事業者)

事業概要    地域の未利用資源(熱・湧水等)の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援

・事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利用
・湧水等活用型空調の導入
・地中熱・下水熱等を活用した低炭素型融雪設備の導入
・高効率な地域熱供給システムの導入等

予算額   16.0億円(17.0億円)
補助率   2/3、1/2
執行団体  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募期間  社会SI、熱供給:2019年4月19日から2019年5月31日18時必着

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(事業者)

事業概要  省エネ設備の新設・増設、物流拠点の集約化に係る設備導入、クラウドサービスの活用、ソフト面での省エネ取組の際に民間金融機関等から融資を受ける事業者に対する利子補給
予算額    15.0億円(16.0億円)
補助率   定額(利子補給金1.0%以内)
執行団体 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)

エコリース促進事業(利用者)

事業概要 中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した際に、リース料総額の2%から5%を指定リース事業者に助成
予算額  19.0億円(19.0億円)
執行団体 一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(外部サイト)

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