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NPO法人 京都地球温暖化防止府民会議 設立趣意書

1. 趣旨

産業革命以降、人間活動の飛躍的増大によって二酸化炭素など温室効果ガスの大気中への排出が増加し、地球温暖化が進行しています。平均気温の上昇、干ばつや大洪水をはじめとする異常気象などの地球環境への深刻な影響が現実のものとなりつつあります。

こうした中で、地球温暖化対策の必要性がますます高まっていますが、日本の資源・エネルギーの消費は依然として増加しており、温室効果ガスの削減に向けて、これまで以上に実効ある対策を早急に講じていく必要があります。

地球温暖化は私たち一人ひとりの日常生活や社会経済活動にも起因するものです。温暖化を抑制し、持続可能な京都を築いていくために、府民や事業者、環境NGO、行政などが地域で、それぞれに、又は相互に連携して、温室効果ガスの排出削減、自然エネルギーの活用、豊かな森を育てる取組などを、継続的に進めていくことが必要です。

そこで、私たちは、こうした活動を推進するために情報提供、普及啓発、地域での地球温暖化防止活動の支援・参画、連携・交流を推進することを目的とするNPO法人を設立するものです。

2. 申請に至るまでの経過

平成9年12月、京都で開催された地球温暖化防止京都会議(気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3)において、先進国の温室効果ガスの排出量に関する法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ「京都議定書」が採択され、これを受けて、平成10年に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」において都道府県に一つ地域の温暖化防止活動を支援する「地球温暖化防止活動推進センター」を指定することができるとされました。

京都議定書を採択した地として、府内の市民・環境NGO、事業者、行政などが多彩な温暖化防止活動に取り組んできましたが、京都府における「地球温暖化防止活動推進センター」は、地域での実効ある排出削減等の取組を一層加速・強化させる核となるものとして、その早期設立が期待されています。

平成12年に同推進法が改正され、特定非営利活動法人が同センターとして指定できる法人として追加されたことから、京と地球の共生府民会議を母体として検討を重ね、この度「地球温暖化対策の、推進に関する法律」に基づく「京都府地球温暖化防止活動推進センター」として指定を受けて活動することを目指し、本NPO法人を設立することとしたものです。

平成15年6月26日

特定非営利活動法人 京都地球温暖化防止府民会議
設立代表者  郡嶌 孝



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