先進的窓リノベ2026事業
住宅の補助上限最大100万円／戸
- 何を支援？
- 既存住宅の内窓設置、外窓交換、ガラス交換など、高断熱窓への改修を支援します。
- こんな人に
- 冬の寒さや夏の暑さ、結露などを改善したい人。まず窓から断熱を進めたい人。
- 主な注意点
- 登録された「窓リノベ事業者」と契約し、対象製品・工事等の要件を満たす必要があります。
京都府の窓補助と併用できる場合があります公式サイトを見る →
支援制度
支援制度を上手に活用しよう
窓や断熱、住まいの新築、太陽光発電・蓄電池、高効率給湯器、EV・V2Hなどには、国や京都府、市町村の補助制度や、融資・税制優遇などが利用できる場合があります。「やってみたい」と思ったときに、まず使える制度がないか確認してみましょう。
補助金は、より良い設備や住まいを選ぶための後押しです。
補助額だけで決めるのではなく、光熱費、快適性、耐久性、保証、将来の使い方なども含めて検討することをおすすめします。
補助額だけで決めるのではなく、光熱費、快適性、耐久性、保証、将来の使い方なども含めて検討することをおすすめします。
あなたは、何をしたいですか？
気になる項目を選ぶと、このページ内の主な制度へ移動します。
2026年度 現在利用できる主な制度
代表的な制度を紹介しています。補助額や受付状況、対象製品、申請条件は変更される場合があります。必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
掲載内容：2026年9月13日時点
窓・断熱を良くしたい
京都府住宅脱炭素化促進事業
高断熱窓改修
追加支援最大10万円
- 何を支援？
- 先進的窓リノベ2026事業等を活用した高断熱窓改修に、京都府が追加で支援します。
- こんな人に
- 京都府内の自宅で、国の制度を使って窓の断熱改修を行う人。
- 主な注意点
- 対象となる国の補助金を取得することなどが条件です。京都府の補助額は国補助額の2分の1、上限10万円です。
先進的窓リノベ2026等との組合せを前提とした制度です制度の詳細を見る →
みらいエコ住宅2026事業
リフォーム
工事内容・住宅条件により最大100万円／戸
- 何を支援？
- 開口部や躯体の断熱改修、省エネ設備の導入など、既存住宅の省エネリフォームを支援します。
- こんな人に
- 窓だけでなく、壁・床・天井の断熱や設備更新を組み合わせて住まい全体を改善したい人。
- 主な注意点
- 住宅の新築時期や実施する工事の組合せなどにより補助上限が変わります。登録事業者による申請が基本です。
家を建てる・買う
みらいエコ住宅2026事業
新築
GX志向型住宅最大125万円／戸
- 何を支援？
- 高い省エネ性能を持つGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などの新築・購入を支援します。
- こんな人に
- これから高断熱・高効率な住宅を建てる人、対象となる新築住宅を購入する人。
- 主な注意点
- 住宅性能、地域区分、立地、床面積等の条件があります。登録事業者が申請手続きを行います。
京都府住宅脱炭素化促進事業
ZEH等
一定条件の上乗せを含む最大40万円
- 何を支援？
- 京都府内で自ら住むZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedの新築・購入を支援します。
- こんな人に
- 断熱性能や省エネ性能を高めた住宅を建てたい・購入したい人。
- 主な注意点
- 基本15万円。府内産材の利用や京都再エネコンシェルジュによる設計・施工など、要件を満たすと25万円が上乗せされます。
住宅ローン減税
2026年入居・新築等省エネ性能で条件が変わります
- 何を支援？
- 住宅ローンを利用して住宅を取得・新築等した場合、一定の要件を満たすと所得税等から控除を受けられます。
- こんな人に
- 住宅ローンを利用して、省エネ性能の高い住宅を取得する人。
- 主な注意点
- 住宅性能、入居時期、所得、床面積等で条件が異なります。ZEH水準省エネ住宅等では借入限度額や控除期間に優遇があります。
太陽光発電・蓄電池を付けたい
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助
府負担分の例設備・地域により異なります
- 何を支援？
- 住宅用太陽光発電と蓄電池の同時導入などを支援します。高効率給湯機器等が対象になる場合もあります。
- こんな人に
- 自宅で発電した電気を自家消費したい人。蓄電池も一緒に導入したい人。
- 主な注意点
- 京都府負担分と市町村負担分を合わせて市町村から交付されます。市町村によって制度・上限額・受付状況が異なります。
太陽光パネル・蓄電池の共同購入
補助金ではなく共同購入で導入費を抑える仕組み
- 何を支援？
- 購入希望者をまとめることで、スケールメリットを生かして太陽光パネル・蓄電池を購入する仕組みです。
- こんな人に
- 太陽光や蓄電池に興味があるが、価格や事業者選びで迷っている人。
- 主な注意点
- 登録・見積りを確認したうえで、最終的に購入するかどうかを判断します。募集時期があります。
京都0円ソーラー
初期費用0円で導入できるプラン
- 何を支援？
- 事業者が設備を設置・所有し、利用者が電気料金やサービス料等を支払うことで、初期費用を抑えて太陽光発電を導入する仕組みです。
- こんな人に
- まとまった初期費用をかけずに太陽光発電を導入したい人。
- 主な注意点
- 契約期間、月々の負担、設備の所有権、契約終了時の扱いなどをプランごとに確認しましょう。
給湯器を交換したい
給湯省エネ2026事業
基本額7万～17万円／台
- 何を支援？
- エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援します。
- こんな人に
- 古い給湯器の交換時期を迎えた人。給湯にかかるエネルギーを減らしたい人。
- 主な注意点
- 基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円。性能等による加算があります。
太陽光・蓄電池と同時導入する高効率給湯機器
府負担分最大30万円
- 何を支援？
- 対象となる太陽光発電・蓄電池と同時に設置する高効率給湯機器を支援します。
- こんな人に
- 太陽光・蓄電池の導入とあわせて給湯設備も更新したい人。
- 主な注意点
- 単独設置ではなく、対象となる太陽光・蓄電池と同時設置することが条件です。市町村によって取扱いが異なる場合があります。
EV・PHEV・V2Hを導入したい
CEV補助金・充電設備・V2H関連補助
補助額車種・設備により異なります
- 何を支援？
- EV・PHEV等の車両、充電設備、V2H充放電設備などの導入を支援する国の制度があります。
- こんな人に
- EV・PHEVへの買い替えや、自宅への充電設備・V2H導入を検討している人。
- 主な注意点
- 車種・機器ごとに補助額や対象要件が異なり、申請受付状況も変わります。購入・設置前に最新情報を確認してください。
スマート・エコハウス促進融資
融資限度額最大350万円
- 何を支援？
- V2Hをはじめ、太陽光、蓄電池、エコキュート、断熱改修などを対象とする低利の融資制度です。
- こんな人に
- 補助金だけでなく、導入費用の資金調達もあわせて考えたい人。
- 主な注意点
- 年0.5％、融資期間10年以内。年齢、府税、金融機関の審査等の要件があります。
省エネ家電を買いたい
省エネ家電の購入支援
支援内容市町村によって異なります
- 何を支援？
- 自治体によっては、エアコン、冷蔵庫、LED照明などの買い替えを支援する制度が実施されることがあります。
- こんな人に
- 古い家電を省エネ性能の高い製品へ買い替えたい人。
- 主な注意点
- 制度の有無、対象製品、購入店舗、購入期間、申請方法が市町村ごとに異なります。
補助金以外の支援もあります
「補助金がないからできない」と考える前に、税制、融資、共同購入、初期費用を抑える仕組み、無料相談なども確認してみましょう。
お住まいの市町村にも独自制度がある場合があります
京都府内でも、市町村によって対象設備や補助額、受付期間が異なります。次の公的な検索・一覧ページを活用してください。
省エネ家電について： 市町村が独自にエアコン・冷蔵庫などの買い替え支援を行うことがあります。お住まいの市町村ホームページで「省エネ家電 補助金」「省エネ家電 買い替え」などの言葉でも確認してみてください。
補助制度は、契約・工事の前に確認
1対象となる製品・
住宅性能を確認
住宅性能を確認
2登録事業者が
必要か確認
必要か確認
3契約・着工・購入の
時期を確認
時期を確認
4申請時期・必要書類・
予算残額を確認
予算残額を確認
「工事が終わってから補助金を探す」では間に合わないことがあります
制度によって、対象製品、住宅性能、登録事業者、契約時期、着工時期、購入時期、申請時期などの条件があります。設備や工事を決める前に、必ず最新の公式情報を確認してください。
複数制度の併用について： 複数の制度が使えそうでも、同じ工事・設備への補助金は併用できない場合があります。一方、京都府の高断熱窓改修のように、国の補助制度との組合せを前提としている制度もあります。契約前に、それぞれの制度の併用条件をご確認ください。
補助制度によっては、登録事業者への依頼が必要です
「どこに頼めばよい？」「見積書は何を確認すればよい？」という場合は、事業者を探すときのポイントもあわせてご覧ください。
それでも分からないときは
まず公式情報や事業者に確認して、それでも迷ったらご相談ください
このページから制度の公式サイトを確認し、工事や設備について事業者にも相談してみてください。それでも「どこを見ればよいか分からない」「何から調べればよいか迷う」というときは、京都府地球温暖化防止活動推進センターにもお気軽にご相談ください。
※センターでは、個別の制度について補助対象となること、採択されること、補助金が交付されることを保証するものではありません。最終的な対象要件、受付状況、申請方法等は、各制度の実施主体・事務局にご確認ください。