【特集】京都の木を使って森を守り気候変動対策を進める
リニューアルした店舗などで木材が使われているのを見かけたりしませんか？
最近、公共施設など大きな建物でも木材利用が増えてきています。
私たちの暮らしと森林とのつながり、そして温暖化対策とどう関係しているのかについて、
京都府立大学環境科学部森林科学科 准教授の渕上氏に分かりやすく教えていただきました。
京都の森林
みなさんは、普段の生活で森の恵みを感じることがありますか？ 朝起きて職場や学校に行き、帰りにスーパーやコンビニで買い物をして帰宅する。このような日常生活の中で、森の恵みを意識することはほとんどないのではないでしょうか。しかし実は、京都府の面積の74％は森林に覆われています。これは全国平均の約67％と比べても大きな値です。私たちの日常の背景には、豊かな森林が広がっているのです。これだけ森林に覆われた京都において、森林が私たちの生活とつながっていないわけがありません。
森林には「多面的機能」があり、文字通りさまざまな機能を通じて、私たちの生活とつながっています。例えば、森林が雨を受け止め、土壌に徐々に浸透させることで、河川への水の流出を緩やかにしたり土砂の流出を抑制したりする働きを「水源涵養機能」や「土砂災害防止機能」などといいます。また、酸素を供給し、二酸化炭素を吸収・貯蔵する「地球環境保全機能」や、木材等の林産物を供給する「物質生産機能」などもあります。他にもたくさんありますが、ここでは割愛します。私たちの日常生活は、森林に常に、そして密かに支えられているのです。
（水源涵養機能のイメージ）
先日訪問した東北のある自治体で、森林担当の職員の方から「森林整備は林業の収支としては赤字だが、森林が荒廃すると市民の生活に大きな影響がある。道路や橋、水道管と同じように、森林もインフラの一部として整備していかなければならない」というお話を聞きました。日本の森林の4割（京都府も同様）は、主に戦後に植林されたスギやヒノキなどの針葉樹の人工林です。建築材料としての木材を育てる目的で植林されたこれらの人工林は、人の手で定期的に整備しなければ荒廃し、多面的機能が低下してしまいます。そこで、先ほどの自治体職員の方の発言があったわけです。現在、林業は産業として厳しい状況にありますが、そのような状況下でも人工林に手を入れ、管理し続けることが、多面的機能の維持・増進のためには必要です。
京都の木材生産
では、京都においてどれだけの森林（主に人工林）に手が入り、その結果として木材（丸太）が生産されているのでしょうか。その量は、年間約20万m³（2024年）です。府内の丸太生産量は年々減少していましたが、2002年以降は持ち直し、上昇傾向に転じています。この傾向は日本全体（国産材）についても同様で、国産材の自給率は、最も低かった2002年の18.8％から、2024年には42.5％へと大幅に上昇しました。きっかけはいくつかありますが、なかでも2015年のパリ協定を契機に、気候変動対策につながるものとして木材利用が注目されたことは、重要な要因です。
気候変動対策としての木材利用
森林は、光合成の過程で二酸化炭素を吸収し、炭素（化合物）として貯蔵します。この機能が気候変動対策において重要な役割を果たしていることは、多くの人が知るところだと思います。ではなぜ、二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵してくれる森林を伐採する「木材利用」が、気候変動対策になるのでしょうか。理由は大きく3つあります。
1つ目は、化石資源とは異なり、比較的短い周期（スギならば50年前後）で再生可能であり、資源としての持続性があることです。2つ目は、建築材料としてみたときに、鉄やコンクリート、アルミニウムなどに比べて、製造にかかる消費エネルギー（≒製造過程からの二酸化炭素排出量）が小さいことです。3つ目は、森林（樹木）が光合成によって吸収・貯蔵した炭素は、樹木が伐採・加工されて木材製品になったあとも貯蔵され続けることです。
2つ目の点については、木造建築物は鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造建築物と比べて、建物を建てるまでに排出される二酸化炭素量が30～40％ほど少ないとされています。ZEBやZEHといった、建物運用時の二酸化炭素排出量を実質ゼロにできる建物が選択できるようになった近年においては、建物を建てるまでの過程や解体後の建築廃棄物の処理時に排出される二酸化炭素をいかに少なくするかが重要な課題となっています。この点において、木造建築を選択することは気候変動対策として大変重要な意味を持っています。
また、3つ目の炭素の貯蔵効果については、建物が密集した都市部において、建物に使用されている木材が貯蔵する炭素量が、同じ面積の森林にも匹敵するという研究結果があります（※都市の規模や同地域の森林の状況によってケースバイケース。全国平均では同じ面積の森林が貯蔵する炭素量の4割程度。一部、森林を上回る地域もある）。現在、全国各地で公共建築物をはじめとする中大規模建築物の木造化が進んでいますが、これはまさに、都市に森林に匹敵するだけの「炭素の貯蔵庫」をつくる取り組みと言えます。
このように、木材利用は気候変動対策につながるものとして、世界中で取り組みが進んでいます。しかし、これはあくまでも、1つ目に挙げたように森林資源を「再生し、持続可能な形で利用する」ことが大前提です。森林を伐採し、跡地を放棄するような持続的ではない木材利用は、気候変動対策とは言えません。
（森林の持続性の担保と木材利用による炭素貯蔵）
森林の持続性を守りながら木材を利用する
ここまで述べてきたように、木材製品は「森林の持続性や多面的機能を損なわずに生産されているか」を確認したうえで利用することが重要です。しかし、木材製品は私たちの手元に届くまでに多くの加工・流通事業者を経ているため、製品からさかのぼって木材の産地を確認することは容易ではありません。製品の加工・流通の履歴をさかのぼって確認できるようにすることを「トレーサビリティを確保する」といいます。海外から輸入される木材製品はトレーサビリティの確保が難しく、その木材製品を使うことが森林の保全につながるのか不透明なケースも少なくありません。
持続可能な森林経営が行われている森林からの生産物であることを示す「森林認証（FM認証）」という制度があり、この制度によって認証された木材製品であれば、持続可能性を確認したうえで使用することができますが、日本ではそれほど普及していません。
こうした現状において、木材利用の有力な選択肢の一つが、「京都の木を使う」ことです。京都府には、京都の木の産地認証制度（京都府産木材認証制度）があり、認証された京都の木を使うことで、トレーサビリティを確保することができます。また、地産地消によって、木材を輸送する過程で排出される二酸化炭素を抑えることもできます。
SDGsの12番目の項目に「Responsible Consumption and Production（つくる責任、つかう責任）」がありますが、この目標の達成のために木材の地産地消は重要な考え方だと思います。森林を利用することが及ぼす影響を自分たち自身が受けるからこそ、森林の保全や多面的機能の維持について責任を持ち、主体的に考えるようになるのではないでしょうか。木材を地域から調達する「地産地消」は、これから目指すべき持続可能な社会にぴったりの考え方です。京都府における温暖化防止活動として、京都府産木材の利用をぜひ強く推進していきたいと思います。