事業内容

企業・商店の活動

企業・企業OBグループ・商店街の取組です。


京町家再生プロジェクト「京都まちなかこだわり住宅」

建都住宅販売 株式会社

建都住宅販売株式会社写真

建都住宅販売 株式会社は、2006年に環境マネジメントシステム「KES」ステップ1と、府内産木材を活用する「緑の工務店」の認証を取得しました。京町家再生プロジェクトは「壊して新築する」ではなく「改装する」取組。京都府内産材をふんだんに使い、京都の職人たちが京都のすまいをつくり、地産地消の住宅を提案しています。

府内産材を使うことで輸送時のCO2排出を減らし、また既存の京町家を生かすことで建築廃棄物も減らします。また、京都の木材を使って京都の職人が家をつくることは、地場産業の振興にもつながります。(2007年取材)

剪定枝の有効利用による地域の木質バイオマスエネルギーの循環づくり

株式会社 Hibana

株式会社ヒバナ写真

株式会社Hibanaはバイオマス関連の燃料や設備などを取り扱う会社。公園や街路樹を剪定する際に出た枝や幹を、暖房用の薪に加工して販売し始めました。不揃いな枝や幹を、協力企業である株式会社ヨードクリーンの工場で、薪に加工していきます。

こうして完成した「復活薪」は、品質がよく利用者の評判も上々。遠隔地から運んでいた薪を近くの街路樹等でまかなえれば、輸送時に排出されるCO2を削減することができます。(2007年取材)

廃棄文書類から作るリサイクルトイレットペーパー

株式会社 京都銀行

株式会社京都銀行写真

株式会社京都銀行では、1998年から行内の廃棄文書類をトイレットペーパーなどにリサイクルして行内で使用しています。2001年からは、このトイレットペーパーを京都府内の全公立小学校・中学校・総合支援学校に寄贈を始め、2008年度からは滋賀県内の同行店舗所在地にある公立小学校・中学校・総合支援学校にも寄贈を拡大しました。

また、寄贈されたトイレットペーパーがどのように製造されているのかをまとめたDVDを制作し、各校に環境教育の教材として提供しています。(2008年取材)

老CO2(コツ)パワーで”エコ交通

株式会社 ジーエス・ユアサ パワーサプライ 新事業開発グループ

株式会社ジーエス・ユアサパワーサプライ新事業開発グループ写真

株式会社 ジーエス・ユアサ パワーサプライ 新事業開発グループでは、リチウムイオン電池で走る電動車「らくりん」を開発。原付免許で運転でき、自転車並みの手軽さで扱うことができます。

「ちょっと1人で出かけたい」というとき、自動車だと環境負荷が大きく、バイクだと転倒しやすく、自転車だと坂道がきつく、徒歩だと時間もかかり荷物を運びにくいという欠点があります。「らくりん」は前1輪、後ろ3輪で転倒しにくく、荷物が積みやすい構造。自動車・バイクより環境負荷が少なく、徒歩・自転車より早くてラクな移動手段を提供します。(2009年取材)

電力の見える化での中小企業の省エネ支援

NPO法人 京都シニアベンチャークラブ連合会(省エネ研究会)

京都シニアベンチャークラブ連合会(省エネ研究会)写真

厳しい不景気の中、企業にとってコスト削減は大きな課題ですが、多くの中小企業には削減のための方策を調査・分析する余裕がありません。京都シニアベンチャークラブ連合会(省エネ研究会)は、中小企業の工場の消費電力量を測定=「見える化」し、改善へのアドバイスを行います。2009年3月から2社で試行した結果、投資実質ゼロで、総消費電力量の約15%を削減することができました。

同会では、省エネ策に悩む企業やISO14001やKESを取得し次のステップを模索している企業をサポートし、京都府内、そして全国にこの取組を広げていきたいと考えています。(2009年取材)

長岡中央商店街(アゼリア通り)エコチャレンジ(自作LEDランプでCO2削減)

長岡中央商店街振興組合

長岡中央商店街写真

長岡中央商店街では、商店街灯(1基180Wの水銀灯)の電気代・維持管理費が大きな負担になってきました。そこで省エネで寿命の長いLEDに注目し、2007年から導入を検討。しかし適当な市販品がなかったため、専門家の協力を得ながら、商店街会員が自作することになりました。

何度も改良を加えて、1基20WのLEDランプが完成。2008年12月から小学生や地域住民によるランプ製作会が複数回行われました。商店街の街灯すべて(84基)がLEDに替わると、年間約22トンのCO2を削減し、電気代・維持管理費も年間約60万円節約できるようになる予定です。(2009年取材)

  • 上記の情報は京都府地球温暖化防止活動推進センターが2007-2009年度に取材したものです。
  • 各活動の詳細については、京都府地球温暖化防止活動推進センターにお問い合わせください。
  • 上記は、環境省「都道府県センター普及啓発・広報事業」により作成しました。